大島の台風災害で、町長「不在」責任が挙げられている。町長が出張先から戻ってきていれば、災害が起きなかったのかどうか。そういう問題ではなくて…なのだろうが。避難勧告を出さなかったことが問題と取あげて報道されている。
特別警報は市町村単位の３時間、４８時間雨量や土壌水分量のほか、「府県程度の広がり」が発表基準で、羽鳥長官は記者会見で「局地的大雨を対象にすると、実際の災害に結び付かない『空振り』例が増える。基準を見直すのは技術的に難しい」と話した。いわば、注意喚起すべき気象庁がこの有様なのだから、自治体行政のトップに全面的な責任を持たせるだけでは事足りていない。
防災体制そのものが十分であるとは考えられない。ハザードマップ作成している市町村は全国で半数だとのことだ。土砂災害の危険のある地区を調査して警戒区域に指定するという東京都の調査が進んでおらず、今回の沢も調査地点に含まれていたが、「多摩地方」の調査が先行しているとのこと。被害が出た沢には火山対策で土石流被害のための調整池が2カ所あったが、早期避難につながるハザードマップは造られていないということだ。
とんでもない「ゲリラ的寒暖」があり得る。予想を超える豪雨、強風があるとして、対策をとることが必要に思える。公共事業もそういうところから進めるべきだろう。温暖化の仕業という見地を早く明確に打ち出すべきなのではないかと、シロウトながら思う。先日の竜巻にしても、予報不可能ということになっている。「ゲリラ的寒暖の攻撃」のような、これまでと異なった温暖化による気象なのだという考え方を明確にしていけば、警戒感が高まるように思うのだが、どうだろうか。
交流サイトに「自民党の現職公安長官の投稿で、事実を追求していく・・・とあり、共産党町長なんて・・・ていう、フレンドの投稿が結構あり・・反吐がでそうなので、読めませんでした・・・・」という書き込みがあった。ＮＨＫのニュースも、町長の責任追及のスタンスのように見えた。
1986年三原山の噴火に見舞われたが、その時の人口は約10,000人で現在は8,000人台であり、東京にして過疎の町だ。広報を見てその倹しさを垣間見た。
