オリンピック特需でうまくいくか

　東京の臨海部会計は起債残高が２３００億円以上になっている。無理矢理に埋立をして、土地売却で収入を得ようという目論見は完全に破たん状態。売却価格をいくら下げても企業に振り向かれない状況で、進出予定企業からも進出撤回をされて、２０２０年度までの８年間に利息を含めて毎日８８８万円を返す計算になるとか。

　開発には、港湾局の予算を「一人当たり１億円使用させる目標」を設定させてまで金を使うように仕向けた。企業の土地の利用は一向に進まず、進出企業誘致のために何度となく、廉価サービスをしてきた。都が出資して無理矢理使わせた第三セクタ―５社も破たんするなどして、都の特別３事業会計を合わせて赤字を隠したり、都財政から「補てん」をせざるを得なくなり、一般会計からは出さないとしてきた臨海部開発は破たんした。
　
　都の臨海部開発のツケ（返済額）は現在２５００億円に近い。２０２０年度までに利息を含めて毎日８８８億円を払う勘定になると。石原慎太郎が知事になったときはその「見直し」が公約だったが、結局「去るも地獄残るも地獄」といって継続した。２０００年には、自然保護団体、釣り業者、船宿、つり団体などが有明北地区の埋立を止めろとの声を上げたが、強行してしまった。「ハゼはどこかへいくでしょう」が議会答弁だった。有明北埋立地は、失敗した２０１６年度のオリンピック招致の際の選手村の設定だった。
　
　１９６４年東京オリンピック以後、翌年には「構造不況、昭和40年不況、証券恐慌」に陥ったし、長野のオリンピックも自治体の財政負担は重いものが残った。「経済効果」はインフラ整備にあたる企業にはあるにしても、都民の目線からは恩恵が見えてこない。自治体行政の本旨から逸脱して「不動産事業」ばかりに執心しているのでは、政治ではない。

→　信濃毎日新聞2003.2.7

「現在の日本の累積債務の山は、東京オリンピックの後始末がスタート地点」との見方がある。

→　BUSINESS-経済-

　２０００年に埋立をした有明北地区（20１０年１１月）