NETでの選挙活動解禁でどうなるだろう

　NETでの選挙が解禁されるということでだが、どんな影響が出てくるのだろう。政党や候補者が発行するメールマガジンに登録をして、そこからの政策や情報をメールと同じように送るというのが一番多いのかもしれない。

　選挙期間中に誰でも自分のWEBサイトを更新して投票を呼び掛けることができる。（これは本名を公開するのだろう）これは当たり前のことだ。本来選挙活動がだれでもできることが他国では普通のことで、「日本はベカラズ選挙選挙」からの脱皮は遅きに失している。活動はメールを使うから、候補者（政党、候補者、）のメールは相手を知っていれば自由に使える。

　大阪の方のツイッターの好きな有名人は、フォロー者が１００万人を超えたから、言いたい放題の選挙活動ができることになる。NETでの「論戦」はなかなか難しいことになるのだろうか。Facebook他SNS(交流サイト)では賑やかな発言が出てくることになるだろうが、「司会」がいるわけではないから、どれだけ豊富な選挙討論になっていくのかはわからない。

　問題は、企業が「有権者」ではないのに広告活動で選挙に参加できることだ。客の情報を持っている企業が、NETで買い求めた品物の情報など、客の「好み」に区分けした選挙情報を、大量に広報できるとなったらどうなのか。私など、AMAZON、JR東日本、ニッポンレンタカーほかから大量の選挙活動に見舞われることになる？としたら、これはやっぱりおかしい。

NET情報で世の中が動くこともあるから、政治に対する意見を表明できるのは、いいことには違いない。とは言っても、NETにかかわらないパソコン不使用者には無関係なことで、ここは圧倒的に多い。NET世界でない選挙活動と、不公正な選挙制度を改めることが、もっと求められているだろう。高齢者になるほど、NET、パソコンはかかわれないわけだから、NETでの活動が社会の将来像に影響を与えるとしたら、ここでは不公正が広がる。

　自分のかつての職場では、パソコンが導入されたばかりの時代をくぐってきた。恥を忍んで若者からノウハウを仕入れたのが、いまいくらか役に立つ。NET社会と外の世界と、いよいよ影響が広がってきたことは違いない。