「少数政党」が統一して提案した問責決議が参院で可決とは、実に愉快なことになった。愉快なこととは、どう見ても圧倒的な民主、自民、公明党の三党合意が吹っ飛んでしまったことだ。
先の7会派合意で首相の不信任案が提出されてからの展開も、政局をリードした。なぜかと言えば、一番筋が通った策だったからだ。消費税増税や原発稼働、オスプレイ配備強行に対する世論に沿ったものだったから。
7会派は生れはさまざまではあるが、自民、民主の旧政党の路線継承では立ち行かなくなったから、新党を立ち上げた。これが第一の世論の反映だろう。「二大政党」を無理やり生じさせる目的を持つ今の選挙制度は民主主義からは遠い結論を導く。今の事態がこの実証だろう。
少数政党が連合したり統一したりして、論議をしたうえで政局を動かすということであれば、今の選挙制度は止めて、比例代表制度を広げて、得票率に応じた議席を配分するということで、充分民意を反映できる制度になると言えるのではないか。
議員数を減らすとの「耳触りの良さ」でなおこの制度を強化するということでは、民意はもう一段通らなくなる。
