北朝鮮が発射予告をしていた長距離弾道ミサイルについて、田中防衛相は１３日午前８時２４分ごろ、防衛省内で記者会見し、「７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射されたとの情報を得た。飛翔体は１分以上飛行し、洋上に落下した模様であります。我が国領域への影響は一切ありません」と話したとネットニュースで配信されたのは9:10分。
そのときすでにアメリカの偵察衛星がとっくに発射を確認していた。NHKにでてきた「元海将」氏が、確認のために時間が掛かっていたような弁解を説明していた。8時のNHKのテロップでは「発射確認していない」とのことだった。発射から20分以上も立っていながら、日本は「確認できない」状態だったと言うことになる。
そんなこことはあるはずがないから、情報が管理されていうことか。防衛省はアメリカ国防省の連絡も受けているだろうから、とっくに確認していた。ミサイルの破片の「迎撃態勢」をとって、「万万万が一日本に飛んできたときのため」（元海将談）に備えた。
前日のニュース
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時事通信 4月12日(木)12時21分配信
米軍の早期警戒衛星が捉えた発射の第一報は、航空総隊司令部のほか中央指揮所の「総合オペレーションルーム」に届く仕組み。
ミサイルが発射された際の情報伝達について、2009年の前回発射時に「誤報」した教訓から、制服組トップの岩崎茂統幕長が確認した上で、首相官邸に連絡することにしている。
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危険の可能性の低さを承知で、税金も使って大仰な体制を取って、挙げ句の果てに、国民への通報は、ミサイルが飛んでいた81秒後のずっとあとに「確認していない」と知らせたわけだから、祭りが終わってからの知らせみたいなことになっている。防衛省からはマスコミも情報をとっているから、「情報操作」されていたことになる。軍事に対する「監視」が行き届かないのは危険なことだ。
だから、日本独自の偵察衛星（情報収集、早期警戒）を期待するという「声」と気脈が通じている。
…安全保障分野での宇宙利用は、昭和４４年５月に衆議院の宇宙開発・利用の基本に関する決議で、「宇宙開発は平和目的に限る」として閉ざされていたが、法改正により、防衛省が進める弾道ミサイル防衛システム整備や情報収集衛星、早期警戒衛星の開発、運用への効果が期待されている。
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