都の1012年度予算、「今年も投資型で」

　都の予算の内容を知る機会はあまりない。「復興ニッポン」で紹介されていた内容では「公共事業費などが8年連続増加、都の12年度予算」と投資型予算を評している。

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復興ニッポン2012.2.2　→　都予算

　東京都は1月20日、2012年度予算原案を発表した。一般会計の予算規模は前年度比1.4%減の6兆1490億円と4年連続で縮小したものの、公共事業費などの投資的経費は同0.2%増の8422億円と8年連続で増加した。
　事業評価などを通じて歳出総額を抑制する一方で、新たな雇用や需要を生む可能性のある社会資本整備に重点的に予算を配分する。併せて、東日本大震災を受け、防災やエネルギー対策も強化。公共施設の耐震化や発電施設などの整備を進める。
　防災面では、緊急輸送道路の機能確保に298億円（11年度当初予算比58.5%増）、公共建築物などの耐震化に202億円（6.3%増）、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化に78億円（32.2%増）、津波・高潮対策に206億円（12.0%増）、土砂災害対策に84億円（10.5%増）、防災公園の整備に216億円（98.2%増）、豪雨対策に307億円（12.9%増）を盛り込んだほか、液状化対策5億円を新規に計上した。
　インフラ整備では、東京港の整備に236億円（35.6%増）、東京外かく環状道路の整備に102億円（32.5%増）と予算を増やす一方で、首都高速道路の整備は213億円（52.6%減）、鉄道の連続立体交差化の推進は408億円（8.9%減）と減額した。また、築地市場の移転に伴う豊洲新市場の整備に11年度当初予算の29倍の607億円、八ツ場ダムの建設再開に伴う経費として43億円（2.4%増）を計上した。
　このほか、環境・エネルギー対策として、11年度当初予算の2.7倍に当たる94億円を投じる。そのうち、官民連携インフラファンドの創設に30億円、100万kW級天然ガス発電所の新設に1億円、自立・分散型電源導入支援に5億円を新規に計上した。
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　防災対策に一定の予算をつけたように見える。が、なんといってもインフラ対策として東京港の整備に236億円、豊洲新市場の整備に11年度当初予算の29倍の607億円、八ツ場ダムの建設再開に伴う経費として43億円（2.4%増）を計上というのが、公共投資型予算のとして表れている。

　豊洲移転地の土壌の安全性については、議会でも疑問が呈されている。ボーリング調査も、昔使ったものを調査の結果として使用しているという。膨大な予算を都民生活に回したらどれだけのことができるだろうか。