ツイッターに
「どうして東京電力の社員がボーナスをもらえるんだ？ よく貰ってられるな。せめて今年ぐらい、そのカネで賠償しろよ。」とつぶやきが投稿されていた。
東電という企業のしかるべき幹部たちに、責任をとってもらうことはあるにしても、企業目的のために上部の指揮命令下ではたらく人たちにボーナス貰わないのが当然とは当たらない論議だと思う。
伝えられるように、放射線の測定器さえつけない、つけても基準を守っていられない、休息するところもない、被災者への対応にも相当なエネルギーを使っているだろう。
問題はこうしたことへ導いた東電なり国の政策なり、原発建設で潤った企業の責任が問われるべきじゃないか。
同じことは「公務員人件費削減」にも言える。震災、原発事故の対応のお粗末さを超えて「この機会に」儲け口を追求しようと蠢く利権集団の意図をうけることにばかり熱心な政府、高級幹部役人と、被災した住民の元の生活を取り戻すために、寄り添って働く公務員は一緒に論じられない。
民間の労働条件は「親父元気で留守がいい」時代よりもずっと悪化している。非正規雇用者は34.3％にのぼる驚異的なパーセンテージになってしまった。
だから、正規雇用者の賃金は長期低落に働く。その低さゆえ、「公務員の賃金は高い」という攻撃にまったく無批判に応じてしまう。「大王製紙」「オリンパス」のような企業の態度を見ると無性に腹立たしい。真面目に働く社員の労働条件はどんなものだろう。
